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1. 大和市議会 2019-02-25
   平成３１年　　２月　基地対策特別委員会−02月25日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成３１年　　２月　基地対策特別委員会−02月25日-01号平成３１年　２月　基地対策特別委員会 １　会議の名称　　　基地対策特別委員会 ２　日時　　　　　　平成３１年２月２５日(月) 　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 　　　　　　　　　　午前１０時１２分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　中村一夫　　　高久良美　　　古木邦明　　　小田博士 　　　　　　　　　　二見健介　　　金原忠博　　　河端恵美子　　山崎佐由紀 　　　　　　　　　　赤嶺太一　　　大波修二　　菊地　弘　　　木村賢一 ５　説明員　　　　　井上副市長　　　金子副市長　　　市長室長　　　基地対策課長 　　　　　　　　　　基地対策課基地対策担当係長　　　基地対策専門官 ６　委員外議員　　　佐藤大地 ７　事務局出席者　　齋藤局長　　　小日山次長　　　田口議事担当係長　　小松主査
   ８　傍　聴　者　　　別紙のとおり ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時00分　開会 △議題　基地対策に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　　傍聴人２名を許可 　　　　　　　　　　　　　　 〔経　過　説　明〕 ◎市長室長　１、１２月５日、空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港した。 　２、２月２日、南関東防衛局から海老名市内で発生した厚木基地所属の米軍人による住居侵入事件について情報提供があった。 　３、２月７日、海上自衛隊第４航空群司令部から海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｐ−１の部品紛失について情報提供があった。 　１２月４日以降、オスプレイの厚木基地への飛来状況であるが、１２月５日２機、１２月１４日１機、１月４日に２機、厚木基地に飛来した。 　　　　　　　　　　　　　　 〔質　疑・意　見〕 ◆（河端委員）　２月７日の航空機のＰ−１の部品紛失の詳細を伺いたい。 ◎基地対策課長　２月７日の海上自衛隊厚木基地第４航空群に所属するＰ−１型哨戒機の部品紛失について、第４航空群司令部より情報提供が当日あった。２月７日午後４時３５分ごろ、第３航空隊のＰ−１型哨戒機が厚木飛行場に着陸後の飛行後点検で、垂直尾翼の下部のラダーという部品の外板の一部欠損が確認されたとの内容である。議員にも情報提供をした。 　部品は欠損という形で、幾つかなくなっていた。外板の一部で、縦約１０センチ、長さ約２７センチ、重さ約６０グラム、縦約３センチ、長さ約４センチ、重さ約２．６グラム、同じく縦約３センチ、長さ約３センチ、重さ約２グラム、縦約１センチ、長さ約２センチ、重さ約０．４グラム、いずれも厚さが約０．８ミリのアルミニウム合金の薄い板のようなものである。 　厚木基地を午前９時５４分に離陸して、洋上も含めて飛行後、午後４時２１分に厚木基地に着陸するまでの間のルートで紛失した可能性がある。部品については現時点でも見つかっておらず、被害等の報告もないとの話であった。 　これを受けて、基地対策課ですぐに第４航空群司令部に出向き、詳細な説明を確認し、早期の原因究明ときちんとした再発防止策と安全管理の徹底を口頭で申し入れた。 ◆（河端委員）　Ｐ−１、５５０５号機の飛行距離等はどのぐらいか。古いものだったのか。 ◎基地対策課長　５５０５号機が実際に厚木基地に配備された２０１４年３月以降、運用されている。その間の飛行距離の情報は入手していない。 ◆（河端委員）　２０１４年３月からではそんなに古くはないと感じる。今、紛失の原因等を調査中だが、再発防止の取り組みとしてやはりしっかり点検をして、このようなことが二度と起こらないように再度強く要望していただきたい。 ◆（金原委員）　岩国に移駐する前は、自宅マンションの上を飛んで爆音が相当うるさかった。移駐完了後、静かになった感じがする。 　馬毛島を買収したと一般紙に載っていたが、詳細を教えていただきたい。 ◎基地対策課長　恒常的訓練施設の候補地として名前が挙がっている馬毛島について、国と土地所有者との売買契約に向けた動きが少し進んだとの報道を受け、国に確認した。国からは、自衛隊施設及び空母艦載機の着陸訓練施設の候補地として検討している馬毛島の土地の大半を所有するタストン・エアポート社との間で、これまでに合意した内容を確認する文書を取り交わした。その後、同社との間での売買契約を締結できるように協議している最中との説明があった。 ◆（金原委員）　正式な契約が結ばれることが前提になると思うが、今後、馬毛島の利用、活用はどういう方向性になるのか。 ◎基地対策課長　厚木基地とのかかわりで申せば、ＦＣＬＰ、空母の出港前に行われる離着陸訓練を今は硫黄島で基本的には実施しているが、その訓練場所として馬毛島を候補地に挙げているとのことである。施設ができた後に訓練自体がこの施設を中心に行われるものと考える。ただ、その際の運用等が今の時点で国から説明されてはいない。国では、さらに馬毛島をそれ以外の自衛隊関連の用途にも使うことを検討しているようだが、その詳細もまだ明確になってはいない。 ◆（金原委員）　基本的には硫黄島での訓練で、天候等によって厚木でも今まであったかと思う。馬毛島が訓練場所になれば、厚木ではなくて馬毛島が使われる頻度が上がってくるのか。 ◎基地対策課長　厚木のかわりというよりも硫黄島のかわりに馬毛島が使われるのではないかと考えている。硫黄島が本土から非常に遠いところにあり、米軍でも訓練を行うのに困難な状況があると説明しているので、そのかわりにもう少し近いところで同訓練ができるような場所という意味で、馬毛島が今検討されている。仮に馬毛島の施設ができたとして、その後の運用がどうなるか、まだ説明がない。 ◆（金原委員）　厚木基地での突然の爆音等が今後は大分軽減する方向性をぜひ期待したい。 　　　　　　　　　　　　　　　傍聴人１名を許可 ○中村　委員長　本委員会を録音したい旨の申請があったが、許可することに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　 全　員　了　承 ◆（大波委員）　先ほどの事故の関係だが、ラダーに通じる部品なので、著しく方向性がきかなくなる可能性がある部品だと思うが、どの程度理解しているのか。 ◎基地対策課長　部品は垂直尾翼で方向を変えるためのフラップという動く部分の一番底面にある金属の板で、破損している状況であった。通常はそんなに表に出るところではない。その紛失による飛行等への影響は全くないとの話である。その後、自衛隊では、その部品破損が風圧によって発生した可能性があると原因を推定して、その部分をもう少し強度のあるものでカバーしたものから飛行を再開するとの説明が同日のうちにあった。 ◆（大波委員）　事故があってすぐＰ−１は全て飛行をとめて、カバーを全部つけた。完全に再発防止は徹底したということか。 ◎基地対策課長　第４航空群司令部では、当時、原因の完全な究明には至っていなかったので、航空機のメーカーとも相談して、まずはその部分が破損しないようにカバーを取りつける措置をとった。それで破損自体は起こらないとの考え方でいると聞いている。 ◆（大波委員）　今も結構飛んでいるＰ−１は全部その対策をとった機体と理解してよいか。 ◎基地対策課長　その措置が済んだものから飛行を再開するとの自衛隊の説明であった。 ◆（大波委員）　年末年始の飛行自粛を要請してきたが、その結果を説明いただきたい。 ◎基地対策課係長　昨年１２月２９日から本年１月３日までの６日間の年末年始の測定状況について説明する。７０デシベル以上５秒以上の継続した航空機騒音が、滑走路北約１キロメートル地点の基地近郊の住宅地において、この６日間で１４回測定されている。そのうち１００デシベル以上の騒音はゼロ回になっている。 ◆（大波委員）　特に１月１日から３日間はどの程度だったかわかるか。 ◎基地対策課係長　北１キロの測定回数は、１月１日が２回、１月２日が２回、１月３日が３回、合計で７回となっている。１００デシベル以上の騒音もゼロ回となっている。 ◆（大波委員）　例年に比べるとほぼ同じくらいか。 ◎基地対策課係長　平成２９年１２月２９日から平成３０年１月３日、前年同期は、７０デシベル以上の測定回数が合計で４２回、そのうち１００デシベル以上の測定回数が７回となっている。 ◆（高久委員）　この部品紛失にかかわって伺うが、自衛隊は今、Ｐ−１を何機厚木基地に持っているのか。頻繁にタッチ・アンド・ゴーらしきものをやっているのを見かける。 ◎基地対策課長　Ｐ−１は現在厚木基地に２０機配備されたと説明を受けている。運用されている機数は明らかにされていないが、配備された機数を積み上げると２０機という状況である。 ◆（高久委員）　部品紛失の対策は２０機に対しても行われているとの理解でよいか。 ◎基地対策課長　部品紛失を受けて一旦Ｐ−１全機の運用を停止し、その後、先ほど説明をした対策を全機に施す方針を固め、それが済んだものから飛行を再開するとの説明であった。 ◆（高久委員）　先ほどの質問でＰ−１が古い機種なのかという点では、２０１４年、Ｐ−３Ｃにかわる比較的新しい哨戒機として配備されて、まだ年が浅い。だが、いろいろな報道によれば、Ｆ−３５も当初３０年ぐらい使えると思ったら実際には１０年も使わないで期限が来るとか、いろいろな欠陥が相変わらずある。Ｐ−１に関しても実際に使ってみる中でいろいろなふぐあい等がわかることもあると思う。引き続き、そういった事故が繰り返されないように要請を強めていただきたい。 ◆（小田委員）　Ｐ−１はタッチ・アンド・ゴーをするとの見解か。私はしないと思う。 ◎基地対策課長　明確にタッチ・アンド・ゴーをいつしているという情報はないが、Ｐ−１に限らず一般的に航空機の運用で、滑走路に一旦おり立ってまた離陸を繰り返すような着陸の訓練は行われていると承知をしている。 ◆（小田委員）　Ｐ−１はタッチ・アンド・ゴーをしているということでいいのか。 ◎基地対策課長　艦載機がこれまで行っているＦＣＬＰのような訓練は空母への着艦を目的とした訓練なので、同じタッチ・アンド・ゴーでも、そのタッチの仕方等が若干違うのかと思う。着陸をするための訓練でのタッチ・アンド・ゴーであれば、着地して一定滑走路を走ってまた離陸をすることが一般的ではないかと思う。艦載機の場合は一瞬のタッチ、いわゆる空母におり立つ瞬間を見据えた訓練なので、同じタッチ・アンド・ゴーという言葉を使っていても訓練の中身自体は同じではないと思う。 ◆（山崎委員）　単純な疑問だが、Ｐ−１はずっと連続して飛んでいる印象が非常にある。厚木基地に行って見ていてもほとんど着陸しないでそのまま低空を飛んで、またぐるぐる回っている印象があるが、どういう訓練をしているのか。 ◎基地対策課長　自衛隊、米軍ともに訓練内容、運用内容は明らかにしていない。 ◆（山崎委員）　ずっと飛んでいる印象がある。この間部品を紛失した。大和市民にとっては、音はそんなにうるさくないかもしれないが、やはり気になる存在であると市民の立場から言っておきたい。 ◆（赤嶺委員）　今、答弁で訓練の内容や運用の情報は把握していないというが、厚木基地に所属しているＰ−１が任務でどの方面に展開しているのかという情報も同様か。 ◎基地対策課長　さまざまな機会に自衛隊の方と話をすることがあるので、厚木基地の第４航空群の哨戒機がどの地域をカバーしているというような話を聞くことはある。しかし、個別の運用について、きょうＰ−１がどの方面に何をしに行ったという情報は出てこない。厚木基地からの哨戒機部隊がカバーしている範囲は、日本海側も含めて、日本の中央部分をかなり広く哨戒の業務をしているという話は聞いている。 ◆（赤嶺委員）　正確な情報かわからないので伺うが、先日起きた韓国海軍艦艇からの射撃管制レーダーを照射された機体が、厚木基地所属の機体ではないかとの話を聞いたことがあるが、これは正確か。 ◎基地対策課長　私どもが承知している限り、Ｐ−１の運用があるのは今厚木基地だけなので、厚木基地のＰ−１であろうとの報道が間違いではないと考えている。 ◆（赤嶺委員）　乗務しているのは厚木基地に勤務している方だと思うが、その方々の住民票はどこにあるのか。聞きたいのは、そのＰ−１に乗務した方が大和市民であったかどうか把握しているかである。 ◎基地対策課長　搭乗員の詳細については把握していない。 ◆（河端委員）　私は厚木基地周辺に住んでいるが、騒音がかなり軽減されたとの声を市民からいただいている。平成２０年から３０年の間で、年間で苦情件数がどのぐらい届いているのか、減っているか等が数字的にわかるか。 ◎基地対策課長　苦情件数も騒音測定回数も、その年の運用によって上下する状況はある。私どもが市民の方々に厚木基地の騒音状況などの質問を受けたときに、大体２万回ぐらいの航空機騒音が測定される話をしている。それに呼応するとは少し言いにくいが、苦情もやはりかなり変化がある。年間で、移駐前は少ないときでも６００件ぐらい、多いときでは１６４４件の年があるが、この年はＦＣＬＰが厚木で行われた。こうした訓練が厚木基地で行われると非常に苦情が集中するので、年間の苦情件数にもはね返る。苦情件数が年間の騒音状況をあらわしているとは言いにくいと思っている。苦情が集中するような激しい訓練や深夜の飛行等が顕著に発生したときに、年間の苦情件数も上昇するような傾向はある。 ◆（河端委員）　平成３０年の苦情件数は何件だったのか。 ◎基地対策課長　平成３０年の状況だが、測定回数が１万５０００回余りとなっており、苦情件数が２５８件であるので、今話した６００件から１６００件というその前の１０年からは、苦情件数は減っている状況にあると言えると思う。今、申した数字は年度ではなくて１月から１２月の暦年の数字である。 ◆（河端委員）　苦情件数が減ったということは、市民が感じている基地に付随する騒音が、市民の負担が軽減されたという数字にも通じるのではないかと思うが、どうか。 ◎基地対策課長　移駐してから空母艦載機のようなジェット戦闘機の飛行自体がやはり今、少ない状況になっているので、苦情も減っているのかという印象はある。市民の方が直接感じられるのが一番正直なものだとは思うが、私どもに苦情は今でも入ってくる。逆に、静かになったという連絡が入るわけではないので、件数の減と騒音状況を見ると、現在は一定落ちついている状況ではあると思う。 　今まで騒音が非常に大きな影響があるためこれに取り組んできた。そうした意味から負担が少し改善されている兆しは見えるのかと思うが、私どもとしては、基地があることの負担は必ずしも騒音だけではないという考え方でいるので、先ほどから話があった安全性の問題等も含めて、やはり厚木基地の運用をしっかり見ていかなければいけないと考えている。 ◆（大波委員）　ロナルド・レーガンが１２月５日に来ているが、その艦載機がこの厚木基地に飛来をしている回数等はどういう状況か。 ◎基地対策課長　私どもが目視で確認している中で、艦載機と思われるもの、それ以外でもＦＡ−１８のような戦闘機タイプの飛来が見られている状況がある。それらジェット戦闘機と思われる１００デシベル以上の騒音の発生状況の数字を申したい。 ◎基地対策課係長　移駐後の昨年４月からことし１月までの１００デシベル以上の測定回数は、資料にも記載があるが、合計で９４回となっている。前年同期の１００デシベル以上の測定回数が１１９２回であったので、１０９８回、約９２％減った状況である。 ◆（大波委員）　三沢基地から来るとか、艦載機ではない岩国所属の飛行機が来るとか、これは艦載機だとかはわからないのか。 ◎基地対策課長　先ほど申したとおり、私どもは目視で確認しているので、それを完全な情報として確認しているとはなかなか言えない。昨年４月、５月あたりに飛来した１００デシベル以上の音を出す航空機の中に艦載機が何機かあったと確認している。ことしに入って１月に測定されている１００デシベル以上のものでも目視等で確認する中では艦載機であろうと思われるものはあった。 ◆（金原委員）　基地に対する交付金のことで聞きたい。平成２５年のＦＣＬＰをやったときの交付金の額と平成２９年、平成３０年、また今回の額の違いを教えてほしい。 ◎基地対策課長　総務省が所管している基地交付金、調整交付金と、防衛省が所管している９条交付金と言われる交付金のどれという指定はあるか。 ◆（金原委員）　９条交付金である。 ◎基地対策課長　防衛省が所管する９条交付金は、正式には特定防衛施設周辺整備調整交付金という名称である。平成２４年が約６億５３００万円、２５年は６億６２００万円余り、２６年が約６億７３００万円、２７年が約６億７４００万円、２８年が約６億７４００万円、２９年も同様に約６億７４００万円、３０年に関しては今回通知が５億８４００万円余りという金額で推移をしている。 ◆（金原委員）　騒音等の部分で交付金の額は結構変化するのか。 ◎基地対策課長　９条交付金の交付額の積算の詳細は明らかにされていない。一般的にはよく迷惑料という言い方をされるが、基本的には国のほうで、防衛施設が所在すること、運用されることによって生じるさまざまな影響を勘案して金額を算定している。９条の対象となる施設、自治体が決まっているが、基地施設等を抱える自治体に対して、それぞれの施設の状況によって予算総額を配分する制度である。厚木基地の状況の変化によって金額が変化する可能性もあるがそれ以外に他施設あるいは予算総額の変化によって変化が生じる可能性もある。詳細が明らかにされていないが、平成３０年度の交付額の決定の通知に当たり、今回、９０００万円程度の減額となったが、国からは、減額について、前年度にあったＦＣＬＰ、ＣＱ等の厚木基地での運用がなかったことが主な理由であるという説明があった。 ◆（小田委員）　綾瀬市も同じく特定防衛施設周辺整備調整交付金が減額になったと報じられているが、綾瀬市がどれくらい減ったか把握しているか。 ◎基地対策課係長　綾瀬市の平成３０年度特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額は約６億６００万円で、平成２９年度と比較して約８９００万円減ったと承知している。 ◆（小田委員）　この減額幅は大和市と同じと捉えてよいか。 ◎基地対策課長　大和市、綾瀬市ともほぼ同程度の減額であったと聞いている。 ◆（小田委員）　恐らく飛行経路から大和のほうが騒音の被害という意味では大きいと思う。大和と綾瀬がイーブンというよりは、大和の議員としては大和のほうが多くてもいいのではないかと感じる。市として何か見解はあるか。 ◎基地対策課長　綾瀬市の分をこちらによこせといったことはないが、交付金、補助金等も含めて、行政や市民が受けている負担に見合っていないと国には常々要請し、交付金制度の拡充や見直しを求めてきている。大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県市協議会のような協議会でも同様の要請をして、全国組織のほうでも総額をもっとふやしてほしいということも含めて、基地に関連した補助金、交付金の制度拡充、金額の増加を要望してきている経過はある。 ◆（小田委員）　負担に見合った交付がされるように、国に現在も要望されているというが、さらに要望を重ねていただきたい。 　基地交付金や調整交付金に関して特に減額や増額、空母艦載機の騒音の減やＦＣＬＰがなくなった、運用がなかった等の変化はあったのか。
   ◎基地対策課長　総務省が所管している交付金については、基地交付金、調整交付金ともに、今年度、前年と同額が提示されている。総務省が所管する交付金は、固定資産税の代替的な財政補給金的性格の交付金である。これも積算の詳細が説明されてはいないが、厚木基地が所在していて、面積やその中の工作物、建物等の状況を基礎として、全国のそういう施設がある対象の自治体に配分をされている制度である。 ◆（小田委員）　９条の交付金は今回９０００万円近く減額になるが、さらに今後減る可能性があるのか。見通しとして、市はどう考えているのか。 ◎基地対策課長　先ほど申したとおり、交付金の積算の詳細は明らかにされていないため、細かく見通しを立てることは難しいが、今回の減額に当たり、交付額の通知の際に、国から、今後、厚木基地の運用状況等によってはさらに減額になる可能性はある。これはやはり移駐の動きを踏まえた話であろうと捉えている。ただ、米軍の運用等がどうなるかわからない中で、状況によって金額も変わってしまうところはある。 ◆（小田委員）　余り国のほうに意見を差し挟むべきではないとは思うが、今回ＦＣＬＰがなくて９０００万円減額されたということは、理屈上、今後なくてもその幅でとどまる、それ以上さらに何か減らすのもどうかという気がする。要望する際に検討いただきたい。 　オスプレイの飛来があった関連で、今年度の一般会計補正で計上されていた再編関連訓練移転等交付金について説明願う。 ◎基地対策課長　９条交付金、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額の決定通知が１０月３１日に出ている。そのときにあわせて、大和市にとっては新しい交付金である再編関連訓練移転等交付金が示されている。今回新しい交付金の交付と９条交付金の減額があった関係で、前日に防衛省から大和市に説明があった。 　９条の交付金減額の主な理由として、前年度ＦＣＬＰ、ＣＱ等が行われたが今年度はないこと。一方で、オスプレイに関する再編関連訓練移転等交付金については、国の制度でことしからオスプレイの訓練移転等に係る飛来も対象になり、昨年２月の飛来がその制度に当てはまるものであるという実績から、今回交付されるとの説明があった。 ◆（小田委員）　２月の飛来は制度に当てはまるということは、当てはまらない飛来もあると思うが、当てはまる制度はどのようなものか。 ◎基地対策課長　再編関連訓練移転等交付金という全体像では、もともと在日米軍の再編にかかわる部分で再編交付金と言われていた制度の流れをくむものである。平成１９年から、再編に絡んで負担が増加する施設周辺の自治体に交付されている制度がある。平成２９年度から再編関連訓練移転等交付金が対象となる自治体に交付されていた。再編関連の訓練移転の中でも、オスプレイの日米共同訓練に関してのみ、その訓練が行われる演習場、あるいはそのときに厚木基地のように飛来した飛行場に対しても交付金を交付する制度がことしから運用されているようである。 　日米共同訓練でオスプレイが飛来したのは２月の飛来１回である。２月には自衛隊も一緒に訓練をしたが、宮城県の王城寺原演習場等で訓練が行われた際に厚木基地にオスプレイが飛来していた。そのときの飛来機数は４機である。 ◆（小田委員）　オスプレイに絡む再編交付金は、市の発行している「大和市と厚木基地」ではその再編を実施する前後の期間、原則１０年間において交付されると書かれている。再編交付金の対象は、その制度自体がいつからいつまで行うかという詳細はわかるのか。 ◎基地対策課長　先ほど再編交付金と言われていたものは、再編関連特定防衛施設周辺の再編関連特定周辺市町村に指定された自治体に平成１９年から交付されている。再編がほぼ終わりつつある中で制度が終了するところで、平成２９年から再編関連訓練移転等交付金という名称で、別と言えば別だが、その流れの中での交付金制度が昨年度から、これも１０年間という時限で交付される制度になっている。今年度、その中にオスプレイの飛来に関して追加された。このオスプレイの交付金に関しては、飛来の計画等がなかなか出てこない関係か、実績のみを対象にするという説明である。 ◆（小田委員）　きょう配られた資料で、今期、１２月４日以降、１２月５日、１２月１４日、ことしの１月４日に３回、計５機飛来しているというが、これは交付金の対象に当たるかどうかはわかるのか。 ◎基地対策課長　私どもが承知している範囲では、この制度に当てはまるような日米共同訓練ではなかったのではないかと思っている。事前にそうした説明があった飛来ではない。 ◆（山崎委員）　先ほどから交付金の積算について詳細は明らかにされていないと言われているが、市としてはどうしてなのかと求めていったりはしていないのか。 ◎基地対策課長　必ずしも厚木基地の状況だけで変化するものではないことから、他の施設あるいは国の予算等の関係での変化という想定もある。そうした中で金額の積算根拠を聞くと、全国の施設の状況を説明するのかと思う。我々とすれば、厚木基地での要因的なところは金額の変化等に応じて、かねてからその交付金の内容についても確認はしている。ただ、積算の詳細な中身が明らかにはされない。 ◆（山崎委員）　内容が詳細で難しいかもしれないが、迷惑をこうむっているのは市民である。わからないと言われて引き下がっている状況が少し納得できない。音だけではなく部品落下等も大変見受けられる。命の危険があると市としては言い続け、自治基本条例には最終的には基地移転が入っているが、そういうところを見据えて日々の活動をしていっていただきたい。 ◆（大波委員）　防音工事だが、昨年と比べて今年度は若干減っているが、４月までの関係での工事件数を加えるとほぼ昨年並みになるのか。 ◎基地対策課係長　住宅防音工事の進捗状況等であるが、昨年度の大和市内における工事実績額が約７５億１０００万円、今年度の実施予定が約６８億７０００万円である。国に進捗状況を確認したところ、ほぼ予定どおり進んでいるが、若干予算額までは至らなくなりそうな見込みだと聞いている。 ◆（大波委員）　やはり移駐によって変化したので、この工事の関連の額も変化をするという見通しか。 ◎基地対策課長　住宅防音工事に関しては、市として要望していることはたくさんある。告示後住宅がまだ行われていない地域があること。防音建具等についても交換等がなかなか進まないとも聞いているので、そうした部分の早期整備等を求めてきている。国は、防音工事全体の予算は来年度に向けても増額してやっていくとの考え方は今年度も示しているが、厚木基地が具体的にどうなっていくのかという今後の見通しは今まだ明らかにしていない。 ◆（高久委員）　先ほどの再編関連訓練移転等交付金、オスプレイの負担にかかわって伺うが、私の理解では、昨年２月、今言った王城寺原での訓練に関する実績払いということで、たしか１１日間ぐらい訓練が行われて、オスプレイが厚木基地と王城寺原演習場を頻繁に往復して、向こうにとどまってくれればいいものを一々厚木基地に戻ってきた状況がある。オスプレイの飛来とか訓練は、それ以外にも北富士とか東富士でかなりやっている。先ほどの話だと、そういうものは対象にしないということなのか。 ◎基地対策課長　厚木基地の関連でいうと、今話のあった富士の演習場にかかわっての飛来も過去ある。今回の交付金制度では、日米共同訓練限定と聞いているので、そうした制度に当てはまるものが王城寺原での演習であったと説明を受けている。それ以外の訓練、オスプレイの飛来に関しても、それから運用の中身についても、やはり米軍の運用という面では明らかにされていない部分が多い。今回、日米共同訓練で対象になるものがこの２月の１回であるという国の説明である。 ◆（高久委員）　移転する関連交付金で交付の条件が、防衛省訓令第26号ということで出ているかと思う。「交付の対象」、６条第３に「訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められること」と付されている。私の理解では、こういう訓練に対して大和市が理解を示し、協力を行っていると、国は一方的に綾瀬市と大和市に、こういう条件のもと１０９５万円を交付してきたが、これは事実に反するのではないか。大和市が理解して認めたとは誰も言っていないと思うがいかがか。 ◎基地対策課長　今質問のとおり、国からそうした訓練移転に関連して厚木基地を使用するという話は来ていない。今回の交付金の交付に当たっての説明も、そうした実績が大和市、厚木基地にはあったことから交付をするという説明である。 ◆（高久委員）　これは意見であるが、昨日、沖縄での新たな基地建設に関して住民投票が行われて反対の声が明確に繰り返し出されている。大和市も基地に関して機能縮小と、移転というか撤去、将来的にはなくしていく、これ以上新たな機能強化には反対、認められないという立場である。そういう立場の中で国が一方的にオスプレイの訓練を押しつけてきて、お金を出すからいいだろうということは絶対認められないと意見として申しておく。 ◎基地対策課長　今の意見も踏まえて、私どもは厚木基地が所在することによってさまざまな負担を強いられていると認識をしている。その負担に対して国は一定の交付金、補助金等の制度を設けている。そうした補助金、交付金について、大和市の負担に見合ったものとなるように、制度の拡充や見直しを求めてきており、今後も当然そうしたものを求めていきたいと思う。必ずしも騒音だけが基地の負担ではないという話を先ほども申したが、さまざまな負担に見合った制度になるように、引き続き国に求めていきたい。今回も実績から当てはまる制度があり、交付されたものとの認識でいる。 ◆（山崎委員）　今の高久委員の発言について少し確認したい。私、不勉強で、６条第３か。協力を認められることというものを今聞いた。交付するときに市側に対して、協力をするかとか、そういう確認みたいなものがあった事実はあるのか。 ◎基地対策課長　交付に当たっての説明は先ほど申した実績に対象になるものがあることから交付をするという説明である。 ◆（菊地委員）　再編関連訓練移転等交付金であるが、今、高久委員から受け取るべきではない、かのような意見もあったが、国の制度に基づいて、実績に基づいて交付されるものであるので、その趣旨に基づいて活用すべきであると考えている。 ◆（小田委員）　私が高久委員と議論ができる場ではないので、市に確認したい。もし仮に再編交付金を受け取らないという市の運用をした場合、例えばこれまで基地交付金とか調整交付金とか、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金もこれまで受け取っているわけであるが、市は返還を求める立場でありながら受け取っているということなので、少し矛盾が生じてくるのではないかと個人的には思うが、市はどう考えるか。 ◎基地対策課長　基地の負担はさまざまある中で、そうした負担にきちんと見合った形で国の制度の充実は求めてきている。国も一定のそうした制度を設けており、これらの交付金、補助金の制度に基づいて市が必要とするものに活用していくという形でこれまで取り組んできている。今回の交付金も他の交付金、補助金と同様に、そうした実績、負担が実態としてある中で交付されるものについてはしっかりと活用していくという考え方でいる。 ◆（河端委員）　大和市の歴史の中で、厚木基地を抱えているところでは国もさまざま配慮していただいて、基地交付金だったり調整交付金だったり３条、８条、９条とさまざまな交付金があると思う。それを受け取らないと大和市で国に声を上げたようなことは今まであったのか。 ◎基地対策専門官　市民の中ではさまざまな声があり、受け取らないほうがいいのではないかといった意見の方も過去いたとは承知しているが、大和市として受け取らないということは、これは過去にも記憶の中ではないと捉えている。基本的には、大和市としては最終的には基地の返還等を求めている。それに至る以前の段階として機能の縮小等、具体的には例えばＮＬＰの移転の問題、今回の移駐の問題等があったので、当面の課題としてそれらに取り組む中で、最終的に返還を見据えた中では、一朝一夕にはできないので、国の制度を一定受け入れながら、最終的には返還を目指していく、こういった形の中で基地対策を行ってきたものと考えている。 ◆（河端委員）　私もほかの交付金と同様にこの制度を活用して運用していくことがやはり必要だと思うので、意見として、要望とする。 ◆（高久委員）　今、国から交付金が出て拒否できるのかという話があったが、私の記憶では、かつて、千葉にあった自衛隊の哨戒機部隊が厚木基地に来るとき、当時の石井市長だったと思うが、これ以上の基地負担は認められないと南関東防衛局に行って座り込み、抗議をした。こういう立派な戦いをした市長がいたことを私は記憶している。 　オスプレイに関しては木更津基地で修理することになっているが、実際には１機オスプレイの修理をしているが全然進展しない。当初の予定では年間七、八機ぐらい木更津で行う予定だったものが、なかなかうまくいかない。そのかわりこの厚木基地が支援するということで、木更津も含めて厚木基地がオスプレイの修理も担わされるのではないのかと懸念する情報がさまざま寄せられている。国からだと何でも唯々諾々と受け入れていると、何でも押しつけられかねない。厚木基地がいつまでたっても永久化されるという状況を招きかねないことを意見として申し述べておく。 　　　　　　　　　　　　　　 午前10時12分　閉会...